住民投票から3年目を迎え、5月19日に月イチ街宣を行いました

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2015年5月17日、いわゆる大阪都構想と大阪市廃止の是非を問う住民投票(大阪市特別区設置住民投票)が行われ、反対多数で否決されました。

今年5月17日は否決から3年目。その週末の19日(土)、立憲民主党大阪府連は、なんば高島屋前にて月イチ街宣を開催。国会議員や総支部長のほか、市民スピーカーの方々にもご参加いただき、都構想や府市政の問題点、また大阪をより良く発展させることへの思いを訴えました。

立憲民主党大阪府連「都構想」ポータル

村上のりあつ・第1区総支部長が司会を務めました。スピーカーのトップバッターとして、尾辻かな子・府連幹事長(衆議院議員)が「決着は着いたはず。なぜもう1度、住民投票を行わければならないのか。皆さんとともに、維新政治を体を張ってでも止めたい」と訴えました。

続いて、会社員の湊隆介さんが市民スピーカーとして登壇。3年前、費用対効果が極めて悪いことを理由に反対したという湊さんは「区割り案が5区から4区になったというだけで、都構想は前回から何も変わっていない。大阪市の成長に資するわけでもないものに、何百億も投資するという。民間企業に勤めている私には、到底理解できない」と批判しました。

長尾秀樹・府連副代表(衆院議員)は「大阪府の権限を府内の市町村に移していく、その分権の改革が今求められている。都構想はそれに完全に逆行している」とその矛盾を指摘しました。

松井博史・第8区総支部長は「効率や損得勘定がまかり通る政治はおかしい。中小零細企業への支援、子育てなどの福祉といった人・未来への投資していくべきだ」と訴えました。

障がい者自立生活支援団体「夢宙(むちゅう)センター」の内田瞳さんがスピーチ。さまざまな福祉サービスを受けながら生活しているという内田さんは、「ヘルパーさんたちも人員不足に悩んでいる。私達も積極的に地域に出向き、誰もが多様な選択ができ、自分らしく生活できる街づくりを目指していきたい」と思いを語りました。

市内で子ども食堂を運営する2児の母、袈裟丸朝子さんは、2952日、8年と1ヶ月もの時間が都構想議論に費やされたことを指摘。「この間に、貧困や子どもを取り巻く課題へもっと取り組めたはず。誰かを攻撃するのではなく、誰かに丸投げするでもなく、少しずつ持ち寄る。そういう形が今必要ではないか」と訴えました。

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辻元清美・府連特別代表(衆院議員・党国対委員長)は、国会でIR法案が審議を迎えていることに触れ、「政権は維新と一緒になって、大阪にカジノを持って来ようとしている。大阪をギャンブルの街にしないために、IR反対で国会で戦っていく」と支持を訴えました。

最後に、森山浩行・府連代表(衆院議員)が「立憲パートナーズを通じて、共に闘う仲間として活動していただきたい。それを通じて、生活の現場の息吹を国政にもたらすことができる」とし、政治と市民の新しい関係づくりの展望を訴えました。

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住民投票からちょうど3年目となる5月17日にも、同地で記念街宣を行いました。