第1回「立憲カフェ」を開催しました
「都構想」〜大阪の未来を考える〜
立憲民主党大阪府連は、ボトムアップの政治実現へオープンな議論の場「立憲カフェ」を2018年2月24日（土）、グリーンズベリーコーヒー谷町店（谷町四丁目）で開催しました。
立憲カフェとは
「日常の暮らしや働く現場の声を立脚点とするボトムアップの政治を実現する」ための場。皆さんとの開かれた議論をし、そして、その内容を深めながら政策をまとめていく。それが立憲民主党の理念です。皆さんで一緒に議論し、とりまとめ、市民本位の政策を実現しましょう。
第1回目の立憲カフェは講師に村上弘（立命館大学法学部教授）さんをお招きし、「『都構想』〜大阪の未来を考える〜」をテーマに市民の皆さんと意見交換を行いました。
村上教授は「大阪市を廃止し吸収しても、大阪府は『大阪都』とはならないし、大阪市民の自己決定（市長、市議会選出）ができなくなり、決定は府が集権的に行うようになる。また市を特別区に分割する非効率と、庁舎建設費用などが無駄になる」と都構想のデメリットを説明しました。
また、前回の住民投票時の投票用紙の内容にも触れ、「まるで大阪市が残るかのような、詐欺的な投票用紙だった」と住民投票の在り方についても警鐘を鳴らしました。
５つの深刻な（誘導された）誤解
村上教授は「都構想」について、人々の大きな誤解を生んでいる原因について、深刻な（誘導された）誤解として下記の5項目をあげました。
1．大阪市は廃止されない
2．特別区は「特別」なので、相当に強い
一般市以下である。都市計画、産業振興の権限がない。税源も弱く府からの交付金に依存。日本、近畿の地図にも地名は載らない。
3．府市の二重行政＝ほとんどムダ
日本第2の巨大都市圏では、「便利な二重」行政が多い。
・需要の大きな同種の大型施設を府と市が持つ場合。
・大阪市内と、府下とで担当を分けている場合（公園の整備、都市計画など）
4．大阪は「大大阪」で東京と並んでいたし、制度を変えればかなり追いつけるはずだ
江戸時代にも、明治大正にも、東京は大阪を超える規模だった。さらにグローバル化で首都への集中が進むのは、イギリス、フランス、韓国などにもみられる中規模国の一般的な現象。大阪は、日本第2の都市として魅力を伸ばせばいい。世界6位の「大大阪」は、大阪市が東京市より先に周辺を合併しただけの話。大阪都でも名前は府のままで、副首都機能をもらえるわけでもない。
5．東京の人々は、特別区制度を選択した
1943年、戦争遂行のために、国が東京市の抵抗を押しきってこれを廃止し、東京府に組み入れた。
村上教授の講演の後は、市民の皆さんとの意見交換を行い、閉会となりました。
村上弘 プロフィール
立命館大学法学部教授（行政学・政治学・地方自治論）1954年、京都市生まれ。京都大学大学院修了、法学博士。ドイツ・コンスタンツ大学などで研究。1986年に立命館大学に入職。研究テーマ：地方自治、道州制、日本の政治、都市政策、大阪「都」構想。
■著書
『よくわかる行政学、第2版』佐藤満（共同編集） ミネルヴァ書房 16年、『大都市自治を問う ― 大阪・橋下市政の検証』藤井聡・森裕之（共同編集） 学芸出版社 15年、『日本政治ガイドブック』（単著） 法律文化社 14年、18年4月に『新版 日本政治ガイドブック 民主主義入門』を発売。
