特別区設置のデメリット「大損する大阪市民」①

特別区設置のデメリット

自主財源が激減、莫大な移行コスト

①市税が4分の1に

大都市の税源として重要な固定資産税、都市計画税、法人市民税（合計4,900億円）が府税に移ります。

そのうち3,600億円は財政調整交付金等として特別区に配分されますが、府によって様々な制約がつけられたり、減額される可能性が否定できません。

一方で、特別区固有の自主財源は1,700億円となり、約4分の1に激減します。

②莫大な移行コストがかかります

｢4区B案｣では、イニシャルコストは最大561億円、ランニングコストは最大年間48億円です。これらは特別区に移行しなければ全く使わずに済むコストです。

③大阪市以外の自治体が豊かになるわけではない

大阪府内の大阪市民以外の方は、都構想になれば今よりも豊かになると思われている方もいると思います。

維新の会の地方議員の中には敢えてそういう主張をする人もいます。しかしそれはデマゴーグです。

東京都を見てください。地方交付税不交付団体であり、財政的には「独り勝ち｣と言われるくらい豊かであるにも関わらず、待機児童問題も介護難民問題も解決できていません。なぜでしょうか。

都が特別区から吸い上げた莫大な財源は特別区民の公共サービスの向上には活用されないからです。ましてや特別区以外の自治体には回されません。莫大な財源はオリンピック施設や豊洲市場などの巨大プロジェクトへの投資に回されるからです。

大阪でもそうなることは確実で、大きな財源と権限を得た大阪府がその財源と権限を府内自治体に分け与えるはずはありません。きっとIRなどへの投資に回されることでしょう。

結果、失敗してしまっても、そのときには彼らはもうそこにいません。