え? またやるの? 住民投票
15年5月17日の住民投票で、 都構想｢廃案｣決定済みです
大阪府・大阪市が設置した「大都市制度協議会」では、大阪市廃止・分割のための原案「特別区案」を議論しています。そこで作成された案を元に、今秋にも再び「住民投票」が行われようとしています。
「都構想」は2年前に決着済み! 2015年の住民投票では、32億円もの税金を投入して住民投票を行った結果、反対多数で廃案となっています。
立憲民主党は「都構想」=「大阪市廃止・特別区設置」に明確に反対します。
他には選択肢ないの? 「特別区」「総合区」
特別区って何?
それぞれの特別区が1つの自治体で、議会や首長を置く。他の市と比較すると、権限や財政基盤は弱い。特別区を設置した場合、大阪市は廃止となり、消滅する。
総合区って何?
大阪市の中にある区を「格上げ」して、予算や事業についての権限を強化するもの。大阪市は残るので、権限や財政基盤に変更はない。
特別区の設置は、大阪市を廃止して、財源・権限を大阪府に移すことになるので、大阪市民にとって全くメリットはありません。
それと比較されている総合区は、住民により近い区役所に権限と財源を移すという点では否定するものではありませんが、大阪市の案は合区を前提としています。
合区の議論にあたっては、合区の合理性と市民の合意形成を第1に考えます。
膨大なコストも発生、大阪市の「財源激減」
6,353億円の市税が4分の1に。残りはどこへ?
大阪市が廃止され、特別区が設置されると財源はどうなるのでしょうか。
今、大阪市に納められている税金6,353億円は、4分の1だけを特別区（今の大阪市）の自主財源として残し、残りは大阪府に渡すことになります。
するとどうでしょう。今、大阪市民のために使われている税金が、財政調整交付金となって大阪府のサジ加減に左右されることになります。
また、新たに設置される特別区では、財源や権限がなければ住民ニーズにあった行政サービスはできません。
しかも、特別区への移行コストは最大768億円と言われています。
失敗しても後戻りはできない。「住民サービス」低下?
間違っていても、元には戻れない
市民の皆さんが一番気にかかるのは、住民サービスがどう変わるのか、ではないでしょうか。公園、プールや体育館、図書館に保育所と、特別区が担う行政分野は多岐にわたります。
しかし、特別区は権限も財源も小さな自治体です。いくら「大阪市並みの行政水準」を約束しても、新たな区長や議会は約束に縛られることはありません。
やっぱり間違っていたと思っても、もう元の大阪市に戻ることはできません。政令指定都市を廃止する法律はありますが、元に戻す法律はないからです。
制度論ではなく、人が主役の大阪を
こうした多くの問題を内包した「大阪都構想」。再び巨額の税金をかけて住民投票が行われようとしています。
極めて長期間この制度論ばかりを優先し、目の前の大きな問題を先送りにしてきました。
全20政令指定都市「幸福度」ランキングでは不名誉な最下位の大阪市。大阪市に住む人達が、幸福を掴むのは制度論ではありません。
立憲民主党が考える大阪の未来は、「人が幸せになる大阪」町が主役ではなく、人が主役の大阪です。
